1. (基本行動)
地球環境問題への取組みが企業の存在と活動に必須の条件であることを認識し、環境に配慮し、かつ社会的に有用な製品、サービスを開発、提供します。
また、その企業活動においては、常に公正、透明、自由な競争を行います。
2. (社会とともに)
「良き企業市民」として、積極的な社会貢献活動を行います。
また、海外においては、その地域の文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。
3. (お客さまとともに)
お客さまのニーズに基づき、製品の安全性および品質の確保に万全を期すことで、お客さまの満足と信頼を獲得します。
4. (協力企業とともに)
適正な購買活動を通じて、協力企業である仕入先と良いパートナーシップの実現をめざしていきます。
5. (株主とともに)
株主はもとより、広く社会ともコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。
6. (従業員とともに)
従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重します。
7. (反社会的勢力に対して)
市民社会に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。
8. (経営トップ)
経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、関係者に周知徹底します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。
万が一、本憲章に反する事態が発生した時には、経営トップは自ら問題の解決にあたる姿勢を内外に表明し、原因の究明と再発防止に努めるとともに、社会への迅速な情報の公開と説明責任を遂行します。
