オーハシテクニカグループは、経営理念である「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」を通じて、「車づくりに欠かせない会社」の実現を目指しています。
当社グループは、グローバルに事業を展開する過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、私たちの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たしていく指針として、「オーハシテクニカグループ人権方針」（以下、本方針）を制定しています。
【基本方針】
オーハシテクニカグループは、「ESGポリシー」において全てのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言しています。
さらにオーハシテクニカグループは、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO（国際労働機関）の「多国籍企業宣言」・「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「グローバル・コンパクト10原則」・「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを継続して推進することを約束します。
・適用範囲
本方針は、オーハシテクニカグループの全ての役職員に適用されます。また、オーハシテクニカグループのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権尊重に努めていただくことを求めます。
・適用法令の遵守
オーハシテクニカグループは、事業活動を行う各国・地域における法令及び規則を遵守します。各国・地域の法令等と国際人権基準が矛盾する場合は、現地法令等を遵守しながら、国際人権基準を最大限尊重する方法を追求します。
・人権デュー・ディリジェンス
オーハシテクニカグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らが社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。
・救済
オーハシテクニカグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合、あるいは、これに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
・教育・研修
オーハシテクニカグループは、本方針の実効性を確保するために、適切な教育・研修を行います。
・責任者
オーハシテクニカグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。
・ステークホルダーとの対話
オーハシテクニカグループは、人権に関する潜在的および顕在的課題に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
・情報開示
オーハシテクニカグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗を継続的に開示します。
- ダイバーシティの推進
当社では性別、年齢、社歴等の属性に係わらず、多様な能力や経験を持つ人財が集まり、それらを如何なく発揮できる活気ある職場の実現を目指しています。
当社は予て中途採用、特に他業種や海外での経験を持つ転職者の採用に積極的に取組んでおりますが、今後の中核人材登用において女性、中途採用者等に積極的に機会を与え、多様性の確保に努めております。
また、シニア人財の活躍推進のため、2023年４月に定年制度の65歳までの延長、及び65歳以降の新嘱託制度を導入しました。障がい者の雇用促進、様々な職場環境の改善、働き方改革の推進にも意欲的に取組んでまいります。
- 能力・成果の公正な評価と評価に見合う処遇の実現
多用な人財が働きがいを感じつつ能力を発揮できる職場を実現するため、その能力と成果を公正に評価し、その評価に見合う適切な処遇を実現していくことを目指しています。
そのため、人事制度や評価制度の改定と共に、報酬体系・福利厚生制度等の見直しを検討してまいります。その中で役員・幹部社員に対する株式報酬制度の導入についても検討してまいります。
- 役職員の成長サポート・人財投資
当社では人材育成・教育こそが当社の企業価値向上の原動力と捉え、経営幹部に対するドラッカー博士の経営哲学を取り入れた教育を始め、独自の教育制度を構築してまいりました。今後この取組みを更に強化し、経営人財の育成、次世代管理職層の育成、新たな時代に対応する専門性の向上等を図るため、教育・研修プログラムを刷新し、役職員の能力の向上と成長をサポートするための人財投資を一層強化してまいります。
・社会貢献活動
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために、さまざまな社会貢献活動を行っています。今後も、現在および将来の事業活動との関連性や自社の経営資源を考慮して、当社が注力すべき重点分野を決めたうえで取り組みを推進していきます。
【取り組み一覧】
- 地域の環境美化活動への参加やスポーツイベントへのボランティア参加など、地域貢献活動の継続
- スポーツ振興に関わる支援活動の継続
- 災害や福祉・医療関連等に対する支援活動の継続
