基本的な考え方

オーハシテクニカは、「開発提案型企業」として、さまざまな産業、地域、社会で事業活動を展開しています。そのため、自動車市場、情報・通信市場をはじめとした多くの得意先、協力企業、得意先の先に存在する消費者、社会といった幅広いステークホルダーと価値観を共有しながら連携・協力していくことが不可欠です。その基盤となるのが「社会から信頼・共感される企業行動」です。

 

これを世界中で活動するグループ社員一人ひとりが実践していくため、2005年3月に「企業行動憲章」、を制定し、ステークホルダーとオーハシテクニカのあるべき姿を明確に位置づけました。以来、CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）を経営の中核に据え、事業活動を通じた、持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいます。

ＥＳＧポリシー

　　オーハシテクニカグループは、自社が保有する技術・ノウハウを活用した新たな

　　価値の創造と、次に掲げるＥＳＧを重視した健全な事業活動を通じて、「社会的

　　な価値と当社の経済的価値」の最大化を図り、社会と当社グループの持続的な成

　　長を目指します。

 

　　１．Environment（環境）

　　　環境に係わる国内外の法令・規制を遵守するとともに、気候変動への対応、省資

　　　源・廃棄物削減対応、化学物質管理、生態系保護等、環境問題の解決に積極的に

　　　取り組みます。

 

　　２．Social（社会）

　　　すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言します。

　　　そして、国際的な行動規範等を尊重しつつ、高い倫理観をもって行動します。

　　　また、従業員の労働環境、安全、衛生について十分に配慮し、更なる改善に努め

　　　ます。

 

　　３．Governance（ガバナンス）

　　　国内外の法令・規制を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います。

　　　経営の透明性確保や、危機管理の徹底のために適切な体制を整備します。　

 

環境方針

環境理念

  1. 地球環境に配慮した企業経営
  2. 環境保全と製品品質のリンク
  3. 全社員のモラルアップと地球環境改善意識の向上

環境基本方針

  1. 省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減、リサイクルの推進、供給企業先からの「グリーン調達」拡大化により、地球環境保全の向上に努めます。
  2. 環境管理体制を整備し、継続的改善と汚染の予防に努めます。
  3. 環境法規制及び利害関係者との同意事項を遵守します。
  4. 活動の推進に当っては、環境目的・目標を設定し進めます。また、定期的に見直しを実施いたします。

本方針を実施し、維持すると共にこれを当社で働く又は、当社のために働く人（派遣社員等）に周知徹底を図り、社外に対し積極的に開示します。

人権方針

オーハシテクニカグループは、経営理念である「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」を通じて、「車づくりに欠かせない会社」の実現を目指しています。

当社グループは、グローバルに事業を展開する過程で直接または間接的に人権に影響を及ぼす　可能性があることを認識し、私たちの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たしていく指針として、ここに「オーハシテクニカグループ人権方針」（以下、本方針）を制定します。

 

【基本方針】

オーハシテクニカグループは、「ESGポリシー」において全てのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言しています。

さらにオーハシテクニカグループは、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO（国際労働機関）の「多国籍企業宣言」・「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「グローバル・コンパクト10原則」・「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権尊重の取り組みを継続して推進することを約束します。

 

 

  • 適用範囲

本方針は、オーハシテクニカグループの全ての役職員に適用されます。また、オーハシテクニカグループのビジネスパートナーに対しても、本方針を支持し、人権尊重に努めていただくことを求めます。

 

  • 適用法令の遵守

オーハシテクニカグループは、事業活動を行う各国・地域における法令及び規則を遵守します。各国・地域の法令等と国際人権基準が矛盾する場合は、現地法令等を遵守しながら、国際人権基準を最大限尊重する方法を追求します。

 

  • 人権デュー・ディリジェンス

オーハシテクニカグループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従って　人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らが社会に与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

 

  • 救済

オーハシテクニカグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした場合、あるいは　これに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

 

  • 教育・研修

オーハシテクニカグループは、本方針の実効性を確保するために、適切な教育・研修を行います。

 

  • 責任者

オーハシテクニカグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。

 

  • ステークホルダーとの対話

オーハシテクニカグループは、人権に関する潜在的および顕在的課題に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

 

  • 情報開示

オーハシテクニカグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗を継続的に開示します。