平素は当社の事業活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当期の世界経済は、全体として底堅い景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争や中東での紛争の継続、中国経済の減速、米国新政権の関税をはじめとする政策への懸念等、先行き不透明な情勢が続きました。

　当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では引き続き販売が堅調に推移しましたが、中国では地場メーカー主導によるＥＶ車のさらなるシェア拡大、東南アジアでの需要の低迷、日本では一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。

　このような環境下、当社グループは前々期からスタートした4カ年の「中期経営計画～Mission2025～」の計画期間を2年延長して「中期経営計画～Mission2025＋2～」とし、引き続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進してまいりました。

　こうした事業基盤の強化に取り組んでまいりました結果、連結売上高は、国内での乗用車メーカーの減産や、中国、アセアンでの乗用車・商用車の減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や為替の円安によるプラス影響もあり、増収となりました。また営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業における営業損失計上の影響があったものの、売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、増益となりました。　

　新年度は「中期経営計画～Mission2025＋2～」の後半に入る重要な期となります。当社を取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しつつありますが、当社グループの役職員は“もっといい部品をお届けする 車づくりに欠かせない会社”を目指し、引き続き一丸となって「ミッション・ステートメント」の実現に向け取り組んでまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも尚一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2025年6月

代表取締役社長

廣瀬　正也