平素は当社の事業活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当期の世界経済は、全体として底堅く推移したものの、米国での追加関税の賦課、地政学リスクの更なる高まり、中国や東南アジア地区での景気減速等、先行きの不透明感が強まる展開となりました。

　当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税賦課による自動車販売の影響、中国での地場メーカーによるＥＶ車の更なるシェア拡大、アセアン地域での需要低迷の継続、日本での一部自動車メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。

 

　このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋2～」（6年間）の4年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。

　こうした事業基盤の更なる強化に努めてまいりました結果、連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により、増収となりました。また営業利益は、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善、及び海外部門における経費削減等により、増益となりました。

　新年度は「中期経営計画～Mission2025＋2～」の5年目となり、計画達成に向け極めて重要な期となります。当社をとりまく事業環境は目まぐるしく変化しておりますが、当社グループの役職員は“もっといい部品をお届けする クルマづくりに欠かせない会社”を目指し、引続き一丸となって主要施策に取り組んでまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも尚一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2026年6月

代表取締役社長

廣瀬　正也